火災保険・地震保険

日本は熊本地震・東日本大震災・阪神淡路大震災が起こったように、その立地上、地震の多い国です。しかし当然ではありますが、地震はいつ発生するかわかりません。今、そのような事態に備えるとしたら・・・まず準備しておきたいのが、保険です。

各自は、入院・怪我、万が一のときに備えて、誰もが生命保険に加入されているかと思われます。しかし、自分が所有、住んでいる「家の保険」については、それほど関心は高くないのではないでしょうか。

「火災保険って、火事になったら支払われる保険？」
「地震に遭ったらどうなるんだろう？」
「家財道具も補償してくれるのかな？」

そんなさまざまな疑問、ありませんか？火災保険や地震保険と一口に言っても、色々な種類があります。家にかける保険は、生命保険に比べるとあまり考える機会の少ない保険でしたが、近年地震や台風、ゲリラ豪雨等による被害がみじかで起こっている今、「家の保険」もみなおされ注目を浴びるようになってきました。

お家を購入（所有）する際には、火災保険・地震保険等、十分に検討していただいた後に加入していただき、万が一のときにそなえてください。

火災保険とは、火災や落雷・爆発・風災・雪災などによって保険の目的（住宅なら建物や家財）に損害を被った場合に補償される物保険です。

住宅用火災保険は、保険の目的の所在地や建物の構造、火災保険商品などによって保険料が異なります。保険契約は1年から5年など長期の契約も可能で、長い期間契約するほど火災保険料（掛け金）は割安となります。

■火災保険料参考例

保険契約期間	保険の対象	保険金額	保険料
5年間 地震保険＝5年間	建物	15,000千円	47,940円
	地震	7,500千円	34,350円
	家財	5,000千円	23,930円
	家財（地震）	2,500千円	11,450円
	保険料支払金額　117,670円

保険契約期間	保険の対象	保険金額	保険料
1年間 地震保険＝1年間	建物	15,000千円	10,130円
	地震	7,500千円	7,350円
	家財	5,000千円	5,060円
	家財（地震）	2,500千円	2,450円
	保険料支払金額　24,990円

火災保険の目的

住宅物件の場合には、建物と家財の両方あるいはいずれかが保険の目的となります。持ち家の場合所有している人が火災保険の契約をします。
持ち家の場合：建物・家財
注1：建物のみのご契約では家財の損害は補償されません。

火災保険には家財保険と呼ばれるものがあります。自分の住まいにある生活用品一式に対して付帯する保険です。持ち家・賃貸いずれにしても誰もが持っているものです。火災などが起こった場合、火はもちろんですが放水などで真っ先に駄目になる可能性があるものです。ここ数年では落雷による家電製品、パソコンへの被害などもあります。

家財保険という名前の保険商品があるわけではありません。持ち家であれば、火災保険をつける対象となる目的は建物と家財になります。（賃貸物件では家財のみ）このとき家財を目的に付帯する火災保険を「家財保険」などと呼びます。

家財というのはいわいる生活関連の動産全般です。TVやパソコン・冷蔵庫・洗濯機・エアコンなどのAV機器や家電、テーブル・タンス・布団・洋服・下着など生活するにおいての必需品です。

家財保険っていくらで設定する？正確な金額を設定するのであれば、自宅にある家財をすべてを確認（金額や個数）して評価します。しかし実際に自分で確認するのは大変です。保険会社に確認してもらうのも時間や手間がかかります。

実際には総務省の家計データーなどをもとに各社が世帯主の年齢や家族構成などから目安になる金額を表にして作っています。保険会社によって多少ばらつきはありますが、夫婦二人の場合、30歳で700万円・40歳で1,200万円程度。子供2人いるなら30歳で900万円・40歳で1,400万円程度です。（いずれも再調達価格）

単純にこの数字を見てそんなにある？もしくはないと思ったでしょうが、ぴったりその金額にしなければならないわけではありません。実態に即したかたちで調整は可能ですから契約時に担当者にご相談してみてください。

地震保険とは、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または 流失による損害を補償する、地震災害専用の保険です。

地震保険は下記のような特長があります。
●地震保険の対象は、居住用の建物と家財。
●火災保険でカバーされていない「地震を原因とする火災による損害」や「地震により延焼・拡大した損害」に対して補償する。
●地震保険は火災保険に付帯する方式のため、地震保険に加入するためには火災保険に入る必要がある。地震保険のみの保険はない。
●基本となる地震保険は、保険会社が異なっても内容は同じである。一律の制度

地震保険は、国と民間が協力して設定しているものであり、保障内容は一律です。一般家庭向けの地震保険の窓口は火災保険を取り扱っている各保険会社ですが、これらは全て日本地震再保険株式会社という会社にまとめられており、補償内容も一律です。

地震をカバーする保険商品は各保険会社も独自に扱っていますが、共通して扱っている地震保険というものは、いわいる一つの国の制度に近いものです。

地震保険の保証内容■建物

引受限度	損害の程度	支払保険金
5,000万円	全損	契約金額全額（時価が限度）
	半損	契約金額×50％（時価の50％が限度）
	一部損	契約金額×5％（時価の5％が限度）

■家財

引受限度	損害の程度	支払保険金
1,000万円	家財全損	契約金額全額（時価が限度）
	家財半損	契約金額×50％（時価の50％が限度）
	家財一部損	契約金額×5％（時価の5％が限度）

契約の上限火災保険の30～50％

契約の上限は火災保険金額の50％までとされているため、「地震や噴火、津波により家が全壊したとしても、時価の半分までしか保険金を受け取れない」ということになります。さらに補償限度額は「建物5,000万円まで、家財1,000万円まで」とされているため
※1,500万円の建物は最大750万円までしか地震保険を契約できない。
※1億円の建物でも、最大5,000万円までしか地震保険を契約できない。

ということになります。また高級品（貴金属・書画・骨董品等で1個または1組が30万円以上のもの）は対象外となっています。

以上のように、地震保険だけでは全壊してもよくて半分までしか補償されないのです。補償内容を上乗せするためには、民間の各保険会社が販売している保険を用いるか、JA共済の建物更生共済に加入する事が挙げられます。

類焼（もらい火）の被害者となった場合、誰の保険で補償するのでしょうか。「そりゃ～火事だから、最初に火を出した人（失火人）が責任をとるべきだろう」と思っていますが、実はこれが違うのです。通常、自分の家は自分の保険で対処しなければなりません。

火災に関する法律「失火責任法（失火の責任に関する法律）」によると、失火者に重大な過失が無い限り、民法の不正行為に基づく加害者責任を問うことができないとされています。日本は木造家屋が多いため、火災の被害は多大なものとなりやすく、失火者に賠償させるのは酷だというのがその理由です。（見方を変えると、「自分が悪くなくても他から類焼する可能性があるため、火災保険には必ず入っておくべきだ」ということです。）

失火責任法で免れるのは「重大な過失がない限り」ですので、重大な過失があると認められ
て民法上の「不正行為責任」を問われた場合は、類焼被害者への損害賠償責任が発生します。この類焼被害者への賠償をカバーするのは「個人賠償責任担保特約」です。